親からの借金は贈与と認められるケースがあるので注意が必要

親からする借金は贈与になるの?

家を購入するために、親から資金を援助してもらうケースがあります。
このとき、親から購入資金をもらったのであれば贈与税がかかります。ただし、H27年は要件を満たせば、住宅取得資金の贈与の非課税の適用により最大1,500万円(贈与税の基礎控除を含めれば1,610万円)までは贈与税は免除されます。

税務署の判断が贈与と借金の種類を決める

一方、住宅資金を親から借りた場合は贈与税は課税されないのでしょうか。この場合、税務署は贈与があったものと認定して贈与税が課税される場合も多いです。税務署側の主張は、形式的には親からの借金であるが、実質は親からもらったお金であるので贈与と変わりない、ということなのです。
では、親からの借金を贈与と認定されない為にはどうすればいいのかを説明します。

税務署の判断を分けるポイント

1.借金は本人が返済可能な金額にする
借りたお金は返済しなければいけません。ですので、本人の収入に鑑みて相当と認められる金額の範囲内での借り入れをするべきです。
2.貸付期間、利率、返済方法等を定めた「金銭消費貸借契約書」を作成する
税務署に贈与税の認定を受けない為には、このような書面を作成して保存しておくことが重要です。
また、借りたお金の元本相当額は返済しても利息は返済しない(無利息)場合もあります。この場合には、本人は期間の利益を得たと考えられ(通常他人からお金を借り入れる場合は利息も払うことが通常であると考えられるため)、本人に利息分相当額の贈与税が課されます。ただし、贈与税には基礎控除額が110万円という規定があるので、年間の利息額が110万円に満たない場合は、利息相当額の贈与税はかかりません。
3.通帳で金銭の移動を明らかにする
税務署にちゃんと返済の実績があることを証明するためには、第三者である金融機関を通して通帳に記載して証拠を残すことが必要です。